特定非営利活動法人山脈は、障がいを抱える方々に関わる福祉サービスの提供を通じ、障がいのある人たちが人間としての尊厳が守られ、豊かな人生を自己実現できるように支援することを責務としています。
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について


【理事長 笹澤繁男】

私達、NPO法人山脈のホームページを御覧いただきありがとうございます。



【運営の理念】

特定非営利活動法人山脈は、障がいを抱える方々に関わる福祉サービスの提供を通じ、障がいのある人たちが人間としての尊厳が守られ、豊かな人生を自己実現できるように支援することを責務としています。そして、私たち職員ひとりひとりは、それぞれが支援者の責務として利用者が主体性をもって人生を送れるように専門的な役割を自覚し、その使命を果たします。

【法人設立の趣旨】

私たちは、どんなハンディ(障がい)をもつ人でも地域でごく自然に当たり前の生活が送れるように、そしてどんなハンディ(障がい)をもつ人でも一人の人間として尊厳が守られ、自分の人生を自らの力で選択し、切り開けるようにと願っています。
しかし社会には様々なバリア(障壁)が存在し、ハンディ(障がい)を持った人に多くの負担を強いています。
私たちは障がいを持つ人も、そうではない人も共に安心して暮らせる共生社会を目指し、障がいを持つ人々の多様なニーズに応える地域生活支援を実践して行きたいと考えています。
そのため就労をはじめとする社会復帰支援事業や生活の基盤となる生活支援事業の展開や、各種ボランティア活動の促進、公益活動、当事者支援の活動などを行います。


【法人設立へ至った経緯】

私には3人の子供がおります。長女は香川県に嫁ぎ看護師をしています。長男は東京でサラリーマンを経た後、 群馬に戻り精神保健福祉士の資格を取り、私達両親と共に法人の中心となり施設の運営に取組んでいます。
3人目の次男が23年前、大学1年生の春休みを利用しインド旅行へ出かけた際に統合失調症を発症しました。
インド旅行の宿泊先のホテルに滞在中、そのホテルで短期アルバイトをしていた日本人学生の方より「息子さんの様子がおかしい」 と群馬の自宅に電話が入りました。
最初は何が起きたのかのかと思い、「身代金目当ての事件」にでも巻き込まれたのかと思った程でした。
しかし、その後、詳しく電話で話しを聞く中で、「本人の体調にただ事ではないことが起きた!」と判り、 パスポートを緊急発行してもらい、急遽、長男とインドへと向かいました。
 しかし、連絡のあったホテルに着くと、すでに本人は次の目的地にバスで移動しており、 その後も次々と移動を繰り返しました。
幸い、移動先より必ず日本の自宅で連絡を待つ母のもとに電話を入れてきたので、その連絡を頼りに飛行機を乗り継ぎ、 インド大陸を横断し、追いかけ、日本領事館、現地滞在の商社マンなどの協力も仰ぎ、 ようやくインド西海岸のゴアという街で身柄を確保し、日本に連れて帰ることが出来ました。
 帰国後、その異様な雰囲気より精神科の受診をし、初めて統合失調症(当時は精神分裂病)の診断を受けました
 その後、精神科の受診や入退院をくり返しながら大学を無事卒業し、一時は軽トラを運転し家業の内職回りを手伝うこともできた時期もあったが、 その後も入退院をくり返し、現在も長期の入院中。
 この病気に対する知識に乏しく、一般的な病気と同じく「良い病院、良い医療」にかかれば完治すると思い、 親の焦りから良い医療を求め転院を繰り返してしまいました。
 その後、精神障がい者家族会に入り、家業では障がい者雇用や職親制度を利用し、15名ほどの当事者を障がい者の方々と接するようになりました。
息子以外の障がい者の方々と係る中で、この病気は完治するものではなく、病気を受け入れ薬と上手に付き合い、周りの方々や地域に支えられることにより、 その人らしく生きて行くことが大切なことだと思い、息子も病気(障害)を持ちながらも自分らしく生きてくれれば良いと思えるようになりました。
 そこで、自分の息子を親や家族の力で治せないのであれば、自分も息子以外の障害のある方に少しでも出来ることをしたいとの想いで、 出せる資金や建物を提供し、同じ想いで参加協力していただける方々の資金や力を借りて特定非営利活動法人山脈の設立へと漕ぎつけました。
 そして、平成15年に社会福祉法人の設立を準備し、資金作りや書類の審査も通り、後は授産施設建設のための施設整備費の国庫補助申請の 採択を待つばかりとなった。しかし平成15年度は施設整備の国庫補助採択が非常に厳しい年で全国でも採択率が20%、群馬県では4件の申請が全て 不採択という異常事態であり、運営すべき授産施設の建設が出来ない中、社会福祉法人の立ち上げを断念せざる得ない状況でした。
 しかし、私達の後ろには、施設の開所を心待ちにしている障がい者の方々がいます。そこで、「小規模通所授産施設」であれば、特定非営利活動法人(NPO法人)でも 借り物の建物で施設を開所できることを知り、急遽、特定非営利活動法人設立の準備会を組織し、平成16年2月10日、「特定非営利活動法人山脈」を設立し、 同年4月、「小規模授産施設みやま工房」を開所し、念願の福祉サービス事業をスタートさせました。


【これまでの10年】

その後、この10年間において、法人の沿革にもあるように、就労支援である授産事業では当初の内職を中心とした作業内容から 更なる工賃向上を目指し、宅配弁当事業「キッチンハウスみやま」の立ち上げ、その後も自家商品作りの取り組みとして製菓・製パン事業「麦のゆめ」の 事業開始、施設外就労として、病院清掃、老建施設清掃、旅館の客室清掃などの清掃事業、農業事業へと次々に挑戦し事業拡大を図ってきました。
 今では、就労支援施設として「みやま工房」定員40名、「キッチンハウスみやま」定員20名の計60名のところへ、 現在は90名を超える登録者を抱えるまでになりました。
 また、生活支援としてグループホーム(共同生活援助)を次々に開所し、現在では5ホーム(定員28名)を運営し、 地域生活の場所として常に満室の状態になるまでに至りました。


【これからの10年に向けて】

僅か10年でここまで急速に事業を拡大展開することが出来たとこは高く評価し、自信とすると同時に課題や問題点を見つめなおし、着実且つ安定した運営・経営を目指し、その中で更により良いサービスの提供を確保することが重要となっている。

事業内容としてここ2〜3年の取り組みをベースに農業事業を強化し近い将来、第3の就労継続支援B型事業所としての独立を目指す。

自家商品については技術的に高度な商品を求めると支援者とは別に技術的な専門職が必要となり、配置基準をおおきく上回る職員配置となってしまう。
また生産工程に多くの利用者の参加がむずかしくなるという欠点が生まれる。
良質な商品を求めつつも先にあげた欠点とのバランスを考えた商品づくりや商品構成が大切となる。

これらの改善の中で利用者の工賃アップと職員の待遇改善、人材育成、定着の確保により法人、事業所の体質強化を図っていきます。


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