特定非営利活動法人山脈は、障がいを抱える方々に関わる福祉サービスの提供を通じ、障がいのある人たちが人間としての尊厳が守られ、豊かな人生を自己実現できるように支援することを責務としています。
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はじめに

「住み慣れた地域で普通の暮らしを」…立ち遅れた日本の障がいを抱える方々の地域移行欧米における福祉先進諸国では、障がいのある人も他の人と変わらない日常生活を保障し、誰もが差別なく安心して暮らせるノーマライゼーションの理念に基づく共生社会が当たり前となっています。日本では長きに渡る隔離・収容政策に基づき、多くの障がいを抱える方々が故郷を離れた辺境の施設や社会的入院と呼ばれる長期入院を余儀なくされてきました。 日本では、平成18年に障害者自立支援法(現障害者総合支援法)が施行され、ようやく本格的な「障がい者の地域移行」の取組みが始まりました。しかし、多くの障がいを抱える方々が地域で安心して暮らすには受け皿となるグループホームがまだまだ足りません。

グループホームとは?

グループホームは、障がいのある人が地域で安心して自立した生活を送るための住居です。共同生活に支障のない人が小人数で入居し、世話人と呼ばれる職員から、日常生活を送る上で必要な援助を受けながら生活します。グループホームは、近くに役所や銀行、スーパーやコンビニ、病院などがある地域であれば、入居者の方も便利です。建物は、一戸建ての住宅やアパートなどを利用し、社会福祉法人やNPO法人、医療法人などが運営しています。 世話人は食事作りや健康管理、また、生活の相談などの支援を行います。また、日常生活に介助が必要な場合は、福祉サービスを活用して介助を受けることも出来ます。

どんな人が利用できるの?

知的障害、精神障害、身体障害といった障害のある人で、何らかの支援があれば地域生活を送れる人が利用できます。 例えば…「1人暮らしは不安」、「施設から出て地域で暮らしたい」、「家族から自立したい」、「将来、親が亡くなったら心配」などの気持ちがある人

どんな生活をしているの?

 グループホームでは。入居者同士が協力し合って暮らしています。日中は職場や通所施設に通勤、通所したり、病院や施設のデイケア等に通います。帰宅後は食事をしたり、入浴したりなど自宅にいるのと同じような生活をします。それぞれに個室があり、食堂やお風呂などは共同スペースとなっています。  生活に必要な家賃、食費、水光熱費などの費用はグループホームに支払います。それ以外のお小遣いなどの生活費は、個人で準備し必要に応じて使います。

グループホームの家賃補助制度

所得に応じて最大月額1万円の家賃補助が受けられます。詳しくは市町村窓口へお問い合わせ下さい。

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